オンラインアクセス法

新型コロナでますます明らかになったデジタル政府の緊急性

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）によって、国家が機能していくために、すべての行政サービスの迅速で包括的なデジタル化が必須であることが明らかになりました。そのため、OZGの実装費用の総額が、デジタル協定の枠内で、当初の1億8,000万から30億に増額されました。

'コロナによって、デジタルインフラとインターネット上の行政サービスの重要性が示されました。アナログ窓口にアクセスできなければ、公的手続きはデジタル窓口を通じて処理せざるを得ません。オンラインサービスを通じたデジタル窓口へのアクセスは、ますます重要性を増しています。'
_{Thuringia CIO、Dr. Hartmut Schubert}

また、ポータルネットワークの計画が以前よりも簡素化されました。以前の計画では、市民はこのポータルネットワークにアクセスするだけで済むはずでした。そこからすべてのサービスの申請を行うのです。この場合、インフラと組織の側に膨大な労力が必要です。全国のすべての登録簿を接続する必要があるからです。統一されたソフトウェアへの切り替えが必須になるでしょう。変更後のポータルネットワークは、単なる検索エンジンになりました。最終的に市民がアクセスするのは、自分の市のウェブサイトになります。関係者は全員、このほうが実装の時間をはるかに短縮できると期待しています。

公共部門のデジタル化4.0：課題

問題を複雑にしているのは、ドイツの行政が連邦を基盤として組織化されていることです。したがって、実装はまず連邦レベルで行い、その後に州と地方のレベルに拡げる必要があります。これに関して中心的役割を果たすのが、連邦レベルのデジタル化プログラムを監督するIT計画委員会です。そのため、要件としては法律しかありません。各レベルでの最適な連邦ITアーキテクチャを実現するため、対応するプロセスを作り出す必要があります。その機能は、最終的には実務の場で検証される必要があります。その目的のために設立されたのが、連邦IT協力機関（略称FITKO）です。

デジタル政府機関が保有する個人情報は安全か？

データ保護とデータプライバシーは重大な課題です。市民には、自身に関する秘密データの安全性を要求する権利があります。OZGの実装に関する各種要件では、電子IDカードに組み込まれた暗号化と2要素認証によってセキュリティーを確保することが規定されています。ただし、データの実装とID管理に加えて、その他の要因も考慮する必要があります。詳細については、当社の小冊子や、ウェビナーの録画（ドイツ国内でのみ利用可能）をご覧ください。